検体測定室【開設届】で押印が不要になりました

2021.02.06 Sat

検体測定室の新規開設時、厚生労働省 医政局へ提出する届出の押印が、不要になりました。ほかの申請方法に変更はありません。弊社では、より一層、お客様のニーズを尊重し、開設者の設定や申請および運営支援など、柔軟にお役立て頂けますよう務めて参ります。

変更となった経緯

2020年12月24日までの届出については、その申請届書「様式1」のうち、開設者の記入欄に、押印する必要がありました。この届書は、厚生労働省関係省令に定められた様式のうち、「国民や事業者等に押印を求めているもの」に該当します。
ここで、2020年7月17日に閣議決定された、「規制改革実施計画」をご存じですか?
時代の流れにそって、法令や通達などが順次、オンラインで行われるように検討が進められているのです。これにより、電子メールで申請する場合において、いったん印刷して押印し、再度スキャンするというような手間がかからなくなります。
作業が少なくなることで、申請における時間や負担も少なくなりそうで
すね。

※参考サイト(厚生労働省):押印を求める手続の見直し等について(医政局所管手続関係)「規制改革実施計画」(令和2年7月17日閣議決定)「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」(令和2年12月25日に公布・施行)

 

申請届書を新・旧で比較(ともに様式1)

押印の有無は変わりましたが、その様式は、どちらも「様式1」で同じです。申請先もとくに変わりありません。
申請の方法は、郵送、FAX、電子メールのどれでも行うことができます。

申請から受理されるまでにかかる時間は、7日間以内です。この受理された届書は、保健所で管理医療機器の申請をおこなうときにも、忘れずに持参しましょう。ただし、薬局内での開設なら、保健所への届出が必要ないことも多いため、あらかじめ確認しておきます。
つまり、遅くとも運営を始める1~2週間前には、何かしらの方法で届書を出せるように準備することが必要です。

申請用紙(エクセルフォーマット)は、厚生労働省のサイト内、地域医療計画課の欄にある<ファイル>より、無料でダウンロードできます。
具体的な変更点は、次の画像を参考にしてください。

申請内容で迷ったら

初めて検体測定室を導入するときや、今までとは別の場所で開設するときには、細かい悩みがでてくることもあるでしょう。

そのようなときは、申請先の厚生労働省<地域医療計画課>TEL:03-3595-2194 に電話をかけて聞いてみるのも、一つの方法です。当社でも、経験のないケースや「検体測定室に関するガイドライン」に明記されていないケースについて、お伺いすることもあります。
親切に対応してくれるので、気負いせず質問してみるのもおすすめです。

また、申請作業そのものは問題ないけれど、運営するときの導線確保や、一連の流れについて不安な部分もあるかもしれません。そのときは気軽に当社まで「お問合せ」ください。可能なかぎりお役に立てますよう、情報などご共有できれば嬉しく思っております。

お問合せはこちら